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きょう元事務長の控訴審判決=一審無期、死刑適否が焦点-岐阜6人殺傷・名古屋高裁(時事通信)

 岐阜県中津川市で2005年2月、一家6人を殺傷したとして殺人と殺人未遂の罪に問われた同市老人保健施設の元事務長原平被告(62)の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁(片山俊雄裁判長)で開かれる。無期懲役とした一審判決に対し、死刑を求刑した検察側、量刑不当とした弁護側双方が控訴していた。
 一審では刑事責任能力が争点だった。岐阜地裁は昨年1月、完全責任能力を認めたが、母親との確執で追い詰められた末の一家心中だったことなどを考慮し、死刑を回避した。
 控訴審で検察側は「親族5人を殺害し、1人に重傷を負わせた凶悪重大事犯。遺族には極刑を望む者もおり、無期懲役は著しく軽い」として、改めて死刑を求めた。
 弁護側は「被告は心神耗弱状態で、限定責任能力しかなかった」と主張。「完全責任能力があったとしても、うつ病などのため、一家心中しかないとの考えに縛られていた」などと述べ、有期刑が相当としていた。 

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小沢氏続投に意欲「信念貫き仲間と一緒に」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は東京地検特捜部の事情聴取から一夜明けた24日、広島市のホテルで開かれた同党衆院議員のパーティーに出席した。

 小沢氏は自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件について「心配、迷惑をかけていることをおわびする。不徳の致すところだ」と陳謝。そのうえで「今後もそのようなことがないように、きちんと信念を貫き、仲間と一緒に頑張っていきたい」と述べ、幹事長続投の考えを改めて強調した。23日の事情聴取には直接、言及しなかった。

 一方、夏の参院選に関しては「最終仕上げの決戦場になる。過半数を取り、政権基盤を一層強固にすれば思い切った政策を実行できる」として、参院選対策に全力を傾ける決意をにじませた。

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「ミスさっぽろ・雪の女王」に清沢、菅野さん(読売新聞)

 札幌の魅力を内外にPRする「ミスさっぽろ・雪の女王」の審査会が24日、札幌市内のホテルで開かれ、2人が第39代のミスに選ばれた。

 135人の応募の中から選ばれたのは、いずれも札幌市内在住で、藤女子大2年の清沢愛実さん(20)と、会社員の菅野陽子さん(24)。2人は「第61回さっぽろ雪まつり」(2月5~11日)の開会式で雪の女王としてお披露目され、4月から1年間、市の事業でPR役を務める。

 清沢さんは「札幌の魅力を多くの皆さんに知ってほしい」、菅野さんは「ミスの仕事を通じて、すてきな女性になれるよう勉強したい」と喜びや抱負を話していた。

 経済状況の悪化で、物産展などへの派遣事業が減っていることもあり、これまでミスは3人体制だったが、今回から2人になった。

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「招福巻」は普通名称=イオンの使用認める-大阪高裁(時事通信)

 節分に丸かじりする縁起物の太巻きずし「招福巻」を商標登録し販売している老舗すし店「小鯛雀鮨鮨萬」(大阪市西区)が、流通大手イオンを相手に「十二単(ひとえ)の招福巻」の商品名の使用差し止めと2300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は22日、使用差し止めを命じた大阪地裁判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。
 塩月秀平裁判長は、「招福巻」の商品名は極めて多くのスーパーなどで用いられ、「招福」の語が広辞苑などの辞書に収録されていることを指摘。「招福巻」は遅くとも2005年には普通名称となっていたと認定した。
 一方、小鯛雀鮨鮨萬が登録商標だとして警告し始めたのは07年とし、その時点までに登録商標と周知されていたとは認められないと判断した。 

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民主・輿石幹事長代行、「捜査情報リーク対策チーム」設置は見送らず(産経新聞)

 民主党の輿石東(あずま)参院議員会長は21日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が、検察捜査を批判する動きが高まっている民主党に冷静な対応を求めたことに対し、「その通りだ。圧力を検察にかけようという意図でやっているわけではない」と述べた。

 ただ、輿石氏は、党の「捜査情報漏えい問題対策チーム」の設置を見送る考えがないことを明らかにした。

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警察庁 死因究明研を設置 鳥取、埼玉、相撲部屋リンチ…初動強化で事件闇に葬るな(産経新聞)

 警察庁は21日、外部有識者などで構成する「死因究明制度のあり方に関する研究会」を設置した。殺人など犯罪による死が見過ごされ、真実が闇に葬り去られることを防ぐための包括的な制度の構築がねらいで、29日に同庁で初会議を開催。刑事法制や法医学の観点から他省庁の領域に踏み込んだテーマも含めて議論を進め、1年以内に死因究明の精度向上に有効な方策について提言をまとめる方針だ。

 埼玉、鳥取両県で昨年相次いで発覚した連続不審死事件など、犯罪死が初動捜査段階で見逃されたケースが近年、目立ってきている。平成19年、大相撲の時津風部屋で力士が暴行を受けて死亡した事件では、遺体検案の“プロ”である警察本部の検視官が現場に出向かず、初動段階で刑事事件として捜査していなかったことが問題視された。

 こうした現状について警察庁では、検視官や行政・司法解剖を執刀する法医学者の不足などが背景にあるとして検視官を増員、現場に積極的に出ることを指導してきたほか、遺体の薬物摂取状況を鑑定する検査キットを警察署に配備するなどの対策を取ってきた。

 また、死因特定が困難な遺体を医療機関でCTスキャン(コンピューター断層撮影装置)にかけ、画像分析で犯罪性の有無を見極める「死亡時画像診断」も導入。厚生労働省や文部科学省に法医学者の養成環境を整えるよう求めてもいる。

 しかし、平成20年に全国の警察が取り扱った変死体の数は16万1838体と10年前の約1・5倍に増加した一方、行政を含む解剖遺体総数は1万5716体と全体の約9・7%にとどまっており、「高齢化によって警察が取り扱う死体の数は増加傾向にあり、犯罪死がその中に埋没して見逃される懸念が高い現状に変わりはない」(司法関係者)。

 研究会ではこうした国内の現状のほか、検視局制度がある米国など海外のさまざまな制度についても調査、研究する方針だ。

 警察庁は「提言を大胆に取り入れ、他官庁にも協力を求めて重大犯罪を見逃さないシステムの構築を進めていく」(幹部)としている。

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<衆院予算委>2次補正21日から質疑 月内成立の公算大(毎日新聞)

 衆院予算委員会は20日の理事会で、09年度第2次補正予算案の審議日程について、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する基本的質疑を21、22両日に行うことを決めた。与野党の筆頭理事間協議では、25日午前に締めくくり総括質疑をすることも大筋で合意した。与党は総括質疑直後に委員会採決し、同日中の衆院本会議で衆院を通過させる方針で、2次補正の月内成立の公算が大きくなっている。ただ、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る疑惑の行方次第で、審議が混乱する可能性もある。

 与党は20日、野党が求める「政治とカネ」などをテーマとする予算委の集中審議を国会の会期内に開く意向を表明した。野党は「10年度予算案の審議入り前」の実施を要求したが、与党側は応じなかった。【近藤大介】

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10年規模の変動を初予測=太平洋の海面水温、気候に影響-海洋機構や東大など(時事通信)

 日本列島の東方に帯状に延びる海域と、その周りを大きく「コ」の字形に取り囲む海域とでは、海面水温が10~20年単位でシーソーのように変動する「太平洋十年規模振動(PDO)」と呼ばれる現象がある。海洋研究開発機構と東京大、国立環境研究所の研究チームが18日までに、初めてスパーコンピューターを使って予測する手法を開発し、米科学アカデミー紀要電子版に発表した。
 PDOは米研究者らが見つけ、1997年に発表した。太平洋赤道域の東西で海面水温が数年単位で変動するエルニーニョ・ラニーニャ現象と並んで気候に影響するほか、地球の温暖化傾向が中期的に強まったり、弱まったりする要因となる。研究チームは、予測技術を向上させ、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次報告書に反映させることを目指している。
 海洋機構の望月崇特任研究員らは、45年以降の水温や塩分の観測データを大気海洋結合気候モデルに取り込み、スパコン「地球シミュレータ」で2005年から30年までのPDOの動向を計算した。
 その結果、日本列島の東方海域が相対的に冷たく、アラスカの南から米西海岸、ハワイ諸島南方に至るコの字形の海域が温かい状況は、06年に反転し、日本列島東方海域が温かく、コの字形海域が冷たくなったことが確認された。この傾向は、今後も1~2年続く可能性が高いと予測され、その後はまだはっきりしないという。
 コの字形海域に含まれる熱帯域が相対的に冷たくなると、地球全体としては、温暖化傾向が中期的に弱まると考えられている。 

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【再生の街 水谷門下生の震災15年】(下)神戸市中央区・旧居留地(産経新聞)

 ■面影残し次世代へ

 「大阪城ではなく、姫路城でお願いします」

 震災発生から10日後の平成7年1月27日。旧居留地(神戸市中央区)を訪れた文化庁の調査官に、建築材料メーカー「ノザワ」会長の野澤太一郎(77)は重文指定されている所有ビル「十五番館」の復旧についてこう頼んだ。野澤が「コンクリートで再建された大阪城じゃなく、徳川時代から在りし日のまま保存されている姫路城で」と言葉を継ぐと、けげんな表情の調査官はすぐに得心した。

 外国人の居住・営業が認められていた旧居留地は明治元年の神戸港開港に伴い整備され、当時の最新デザインを取り入れた建物が並ぶミナト神戸の顔。十五番館は免震工法を採用し、野澤の望み通り元の部材の約7割を使って再建された。

 野澤は旧居留地の企業約100社でつくる「旧居留地連絡協議会」の会長でもあった。地域では十五番館以外にも、ルネサンス調建築物の「第一勧銀神戸支店」や「日産ビル」などが倒壊していた。

 協議会では震災の前年、東京に本社移転する企業が増えたことなどから、都市計画家の故・水谷頴介の門下生だった都市計画コンサルタントの山本俊貞(61)の協力を得て、街並みを整備する「まちづくり計画」を策定したばかりだった。

 震災後、会員は昼間はがれきを片づけ、夜は杯を交わしながら街づくりについて語り、4月には「復興計画」に取りかかった。地区全体の防災機能を高め、次代の「神戸の顔」にふさわしい街並みを形成する-。「震災に負けたままじゃいかん。前以上に良くしないと、という思いが団結につながった。日本に5つある居留地で、かつての面影を残すのは神戸だけだ」と野澤は胸を張る。

 水谷から「あらゆる人の声を聴け」と学んだ山本は、街づくりに向けた住民の協議会を「それぞれの共通項を見つける場」と定義し、「ここの共通項は戦前の街並みへのあこがれ。もう一度作り直そうという共通の目的に向け、みんなが力を出し合えたから成功につながった」と話す。

 あれから15年。街は震災前以上のにぎわいを取り戻した。協議会には防災委員会も設置され、防災訓練が恒例行事になった。震災を通じて生まれ、はぐくまれてきた新たなつながりと団結だ。古くて新しい街がまた、次代の先頭に立つ。(木ノ下めぐみ)

 =文中敬称略

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 日本政府は14日、ハイチ大地震の緊急支援として、ハイチ政府に対し500万ドル(約4億6000万円)の緊急無償資金協力と、テントなど3000万円相当の緊急援助物資を供与することを決めた。また、医療支援チームの派遣を検討するため、同日、外務省、防衛省、国際協力機構(JICA)の職員らによる緊急調査チームを派遣した。

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<人事>法務省(18日)(毎日新聞)

 法務省(18日)高松地検検事正(長野地検検事正)西村逸夫▽長野地検同(佐賀地検検事正)総山哲▽佐賀地検同(東京高検刑事部長)渡辺徳昭▽さいたま地検同(公安調査庁次長)久保田明広▽釧路地検同(大阪高検刑事部長)斉藤雄彦▽前橋地検同(函館地検検事正)中屋利洋▽函館地検同(最高検検事)八幡雄治▽新潟地検同(旭川地検検事正)金田茂▽旭川地検同(最高検検事)中井国緒▽神戸地検同(福岡高検次席検事)庄地保▽長崎地検同(最高検検事)室井和弘▽奈良地検同(東京高検公安部長)窪田守雄▽山形地検同(最高検検事)柏村隆幸▽高知地検同(福岡地検小倉支部長)加藤敏員

 最高検公安部長(さいたま地検検事正)勝丸充啓▽最高検検事(高松地検検事正)松田章▽同(静岡地検沼津支部長)南野聡▽同(東京地検立川支部長)鳥本喜章▽同(山形地検検事正)渋佐慎吾▽同(名古屋地検次席検事)飯倉立也▽同(東京高検検事兼東京地検検事)青沼隆之▽福岡高検次席検事(長崎地検検事正)岩橋義明▽仙台高検次席検事(釧路地検検事正)保倉裕▽東京高検総務部長(水戸地検次席検事)山下輝年▽同刑事部長(東京地検刑事部長)水野谷幸夫▽同公安部長(法務総合研究所研修第1部長)下川徳純

 大阪高検刑事部長(大阪地検公判部長)榊原一夫▽名古屋地検次席検事(名古屋高検刑事部長)玉岡尚志▽静岡地検沼津支部長(東京高検総務部長)渡辺登▽公安調査庁次長(仙台高検次席検事)寺脇一峰

 退職(新潟地検検事正)内尾武博、(前橋地検同)荒木俊夫、(神戸地検同)吉川興治、(奈良地検同)丸山恭、(高知地検同)岡崎正男

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