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<小沢幹事長>参院選長野「2人目は党本部直営」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は30日、長野市で記者会見し、参院選長野選挙区(改選数2)で北沢俊美防衛相に続く2人目の新人候補を地元県連の反発を押しきって擁立した。改選数2の選挙区で2人目の候補者が未定の静岡、京都、茨城でも4月2日までに党本部主導で決定する構え。小沢氏の強硬姿勢には「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、参院選での単独過半数確保も不透明になりつつある焦りが反映していると言えそうだ。【高山祐、念佛明奈】

 「『1人区』だけ自民党と血みどろの戦いをしている。その人たちにだけ(民主党単独)過半数の目標を負わせるのか」。小沢氏は長野市での記者会見で、2人目に抵抗した県連に怒りをあらわにした。同様に2人目擁立を拒否している静岡県連に対しても「静岡だけが1人という選挙は常識として許されない」と激しい口調で非難した。

 長野県連の羽田雄一郎代表代行は26日、小沢氏との会談で2人目擁立を拒否する方針を伝えていた。羽田氏は政界入り以来の盟友、羽田孜元首相の長男だが、小沢氏は「2人目は地元は応援しなくていい。その代わり党本部直営でやる」と冷然と通告した。この日、小沢氏が擁立したのは民主党長野県議の高島陽子氏(41)だが、県連は30日まで知らされず、倉田竜彦県連幹事長は小沢氏との会談で「県連の運営上問題がある」と抗議。小沢氏は「何回も要請したのに県連は1人しかダメだと言ってきた」と言い返し、険悪な雰囲気になった。

 小沢氏が「2人目」にこだわるのは、党基盤を底上げするためだ。小沢氏は自民党田中派時代から複数候補を競わせて支持を拡大する強気の手法をモットーとしてきた。自民党総務局長時代の83年、党内の強い反対を押し切り、欠員2の衆院京都2区補選で谷垣禎一総裁と野中広務元幹事長の2人の新人候補を擁立し、ともに当選させたこともある。

 ただ、こうした小沢氏の選挙戦術は現在の民主党内にあまり浸透していない。いらだった小沢氏が地元に任せず、独断で候補者選定に踏み切る動きにつながっている。

 しかし、今年2月の長崎県知事選では、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題が影響して大敗しており、小沢氏の強引さの裏に「脆弱(ぜいじゃく)な党基盤に対する焦り」を指摘する党幹部もいる。

 「まだ報告を受けていない」。2人目擁立を知らされた北沢氏は同日午後の記者会見で不愉快そうな表情を浮かべた。

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千葉県警元警部補に有罪=覚せい剤使用「信頼損なう」-東京地裁(時事通信)

 交際相手と一緒に覚せい剤を使用したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた元千葉県警警部補佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=の判決が23日、東京地裁であり、吉村典晃裁判官は「警察への国民の信頼を損なった」として、懲役2年6月、執行猶予4年(求刑懲役2年6月)を言い渡した。
 吉村裁判官は「覚せい剤を取り締まるべき立場にありながら、取り調べを担当した女との不倫関係を維持するため犯行に及んでおり、強い非難に値する」と述べた。一方で深く反省し、懲戒免職になった点などを酌量理由に挙げた。 

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 北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者(46)が政治資金規正法(企業・団体献金の禁止)違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=は22日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

 小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。

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 公立高校の入学・卒業式で国旗に向かって起立し、国歌斉唱を強制されるのは思想、良心の自由を侵害しているとして神奈川県立高などの教職員132人が県を相手取り、起立斉唱の義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。藤村啓裁判長は「県教委による処分歴がないなど、現実の紛争はなく訴えの用件を満たしていない」として請求を却下した。1審横浜地裁は「請求には理由がない」として棄却している。

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事業仕分け 第2弾 4月と5月の2回に分けて実施(毎日新聞)

 政府は11日夜、首相官邸で行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)を開き、独立行政法人と公益法人が対象の「事業仕分け第2弾」の本番を4月下旬と5月下旬の2回に分けて実施すると決めた。

 また、3月に設置期限を迎える「規制改革会議」の後継組織として、刷新会議の下部機関として「規制・制度改革に関する分科会」を新設し、大塚耕平副内閣相が会長に就任。環境、医療、農業の3分野のワーキンググループを設け、議論を進める。【影山哲也】

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スズキが軽「ツイン」1万台リコール(読売新聞)

 スズキは17日、軽自動車「ツイン」1万106台(2003年1月~05年9月製造)のリコール(回収、無償交換)を国土交通省に届け出た。

 排気管の一部に亀裂が入り、排気管が折れることがある。排ガスが漏れて異音がするなどの不具合情報が25件寄せられていた。

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事故通報怠り、味の素に警告=事業所の火災や劇物漏えい-三重の消防(時事通信)

 大手食品メーカー「味の素」(東京都中央区)の三重県四日市市にある東海事業所が、火災や劇物漏えい事故を通報しなかったとして、同市の消防本部は10日、石油コンビナート等災害防止法の通報義務違反に当たる恐れがあるとして、同社に警告した。同社の三輪清志専務は同日、同市内で記者会見し「申し訳ありません。本社も支援して安全操業に努めたい」と謝罪した。
 同社によると、2007年6月~09年11月、調味料製造プラントに隣接する貯蔵タンクから塩酸水溶液1000リットルが漏れた事故や、定期修理で配管を切断中に火花が布きれなどに燃え移った火災など計10件を消防に通報しなかった。いずれも、人的被害や外部への影響がなかったためという。 

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「影響、十分開示を」 温暖化法案で経団連会長が負担増に苦言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相らが11日にまとめた地球温暖化対策基本法案は、国民生活や企業活動に大きな負担を強いる内容だ。だが、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという“国際公約”を優先して行われた政府内の議論は実質的に非公開で進んだ。こうした政府の動きに日本経団連の御手洗冨士夫会長が同日、不満を表明するなど、前のめりで導いた結論への反発は強い。

 「もう少し法案の内容や期待される効果、雇用や国民生活に対する影響などを十分に開示し、国民各層との対話を進めてほしい」

 御手洗氏は同日の名古屋市での会見でこう語った。

 実際、法案には、地球温暖化対策税(環境税)や電気料金の値上げにつながる見込みの再生可能エネルギーの全量買い取り制度など、家庭や企業にとって実質増税となりそうな政策項目がズラリと盛り込まれているが、国民的な合意形成はほとんどできていない。

 経済産業省は全量買い取り制度を実施した場合、制度開始15年後に最大1・4兆円の買い取り費用が必要になると試算。民間の電気事業連合会も90年比20%削減の想定でも環境税、全量買い取り、国内排出量取引の3つの対策で、年間約2・4兆円の負担増が見込まれるとしており、法案が示す対策が経済成長への大きな下押し圧力となることは避けられない。

 だが、閣僚委員会の副大臣級会合で行われた議論も非公開で、「内向きの議論中心で、問題が多かった」(直嶋正行経産相)と、閣内や支持基盤の連合からも批判が出たほどだ。

 この日の閣僚委員会後に行われた会見で、小沢鋭仁環境相は「マニフェスト(政権公約)という形で選挙で問わせてもらった」と語り、政府の姿勢を正当化したが、増税の政策準備だけ一人歩きしそうな法案への批判は避けられない。

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マンホール清掃中に男性2人倒れ、重体 埼玉・日高市(産経新聞)

 10日午前10時35分ごろ、埼玉県日高市高萩で、マンホールの清掃作業中に男性作業員2人が酸欠で倒れたと110番通報があった。飯能署員が駆けつけたところ、男性2人がマンホール内で倒れていた。

 飯能署によると、2人はいずれも重体で、心肺停止だという。外傷はなく、同署では酸欠やガス中毒の可能性があるとみている。倒れていた男性のうち、1人は40代で、もう1人は50~60代だった。男性らはマンホールの清掃中だった。

 同署は身元の確認を急ぐとともに、原因を調べている。

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興福寺・国宝館の改装終了、1日から一般公開(読売新聞)

 平城遷都と寺の創建1300年を記念して行われていた奈良市の興福寺の国宝館の改装工事が終わり、28日、報道陣に公開された。

 千手観音菩薩(ぼさつ)立像(国宝・高さ約5・2メートル)を中心に阿修羅(あしゅら)像などの仏像をガラスケースに入れずに安置、寺院の中のような雰囲気で間近に鑑賞できる。3月1日から一般公開する。

 八部衆立像(国宝・8体)と十大弟子立像(同・6体)は、須弥壇(しゅみだん)に見立てた高さ約1メートルの台に並べた。計300個の電球を使い、様々な角度から見やすいよう工夫を凝らし、阿修羅像の3面の顔もよく見える。多川俊映貫首は「天平仏を守り伝えて来た人々の努力に思いをはせながら、拝観してほしい」と話した。

 展示されるのは国宝64点(改装前26点)、重文19点(同7点)など計90点。拝観料は一般600円、中高生500円、小学生200円。

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JR阪和線、ドア不具合でストップ 1万9千人に影響(産経新聞)

 3日午後5時40分ごろ、堺市堺区向陵中町のJR阪和線三国ケ丘駅で、日根野発天王寺行き快速電車の車掌から、ドアの1つが閉まらないと新大阪総合指令所に連絡があった。車掌が調べたが原因は分からず、この電車の運転を取りやめ、乗客約400人は後続電車に乗り換えた。

 JR西日本によると、このトラブルで上下22本が運休、18本が最大32分遅れるなどし、約1万9千人に影響した。

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 山口県下関市の水族館「海響館」に1日、ペンギン展示施設「ペンギン村」がオープンし、記念式典が行われた。国内有数の5種138羽を飼育し、亜南極ペンギン用の水槽は世界一の水深6メートルを誇る。絶滅危惧(きぐ)種のフンボルトペンギンの飼育・研究ではチリ国立動物園と協力協定を結び「生息域外重要繁殖地」の指定も受けた。

【かわいいペンギンの写真なら】毎日動物園 赤ちゃんがいっぱい

 ペンギン村は地上2階、地下1階建て。05年の1市4町合併に伴う国からの合併特例債を主財源に、総事業費22億8400万円で建設した。

 式典には、チリ国立サンティアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のマウリシオ・ファブリーオッティ園長も出席し、ペンギン村との協力協定に調印した。【取違剛】

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公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める(読売新聞)

 子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から10万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

 厚生労働省も今月25日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

 東京・北区のJR赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。

 「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

 一家6人で訪れていた喫煙派の会社員男性(40)はそう語ったが、5歳の長女を遊ばせていた女性(32)は「たばこの煙はとても気になる。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

 ◆行き場を失い、喫煙所に◆

 健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めている。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという声も聞かれる。

 北区は昨年11月、区内の会社員男性(31)と長女(3)から、公園の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られていないとして、10万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさらされた」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」として訴訟では請求の棄却を求めている。

 ◆灰皿撤去も◆

 その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区内の49の公園や、20の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」(道路公園課)として、まず今月5日から、児童遊園の灰皿計32個の撤去を始めた。区立公園に設置された計314個の灰皿についても、遊具の近くは撤去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

 厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月25日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所での受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

 同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年12月から27公園のうち10公園を全面禁煙とし、残る17公園では分煙化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を集めそうだ。

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米下院公聴会が2日目(24日)を迎え、豊田社長自らが姿を現した。宣誓と当初のコメントは英語で行われたものの、その後は通訳を介しての答弁となっている。

[関連写真]

公聴会での厳しいやりとりは、英語でのディベート経験が無ければ非常に厳しく感じるもの。

使われる言葉はあまりにも辛辣で、問題を追求する姿勢はまるで重大な犯罪を犯した者へのそれのようだ。いかに堪能であっても、如何せん外国語としての英語でしかない日本人にとっては、通訳を介しての答弁は必須であったろう。

前日に行われた米国販売会社社長のレンツ氏とのやりとりを、米三大ネットワークの一つ、ABCは「トヨタは国会議事堂で丸焼きにされた(Toyota’s US president gets grilled on Capitol Hill)」(24日付)と表現するなど、英語が母国語のビジネスマンにとってさえ厳しいものであったことや、先日の豊田社長自らの英語での答弁に関して疑問を呈されたこともあっての判断だ。

もちろん争点が非常に複雑な電子制御部分に及ぶことで、専門用語や技術的理解の不足による誤解を避ける意味合いも強い。いずれにせよトヨタ、そして豊田社長にとっては前日以上に厳しい1日となるものなっていると見られる。

《レスポンス NYCOARA, Inc. 田中秀憲》

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