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16法人の34事業廃止…仕分け第2弾終了(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は28日、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象にした事業仕分け第2弾の前半日程最終日の作業を終えた。

 4日間で10府省が所管する47法人の151事業を対象に行い、16法人の34事業の廃止を求めた。同会議は仕分け結果を踏まえ、5月中にも独立行政法人の統廃合を含む制度改革の基本方針を策定する方針だ。

 28日の議論では、文部科学省が所管する大学入試センターについて、少子化で受験生の減少が見込まれることを踏まえ、センター試験などの実施コストを縮減するよう求めた。

 また、物質・材料研究機構など3法人が設置している東京事務所について、規模を縮小し、他の法人と会議室などを共用するよう要求。理化学研究所の中国事務所準備室と日本原子力研究開発機構のシステム計算科学センターはともに廃止。

 日本学生支援機構が運営する留学情報センターも民間が同様の事業を実施しているとして廃止と判定した。

 国土交通省が所管する国際観光振興機構の外国人観光客向けの観光案内所の設置については、機構の直営事業としては廃止する方向で検討を求めた。

 消費者行政を行う国民生活センター(内閣府所管)の研修事業については、「廃止を含めて見直しを行う」と判定した。

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<自殺>思春期までに親自殺なら率は3倍 スウェーデン調査(毎日新聞)

 思春期までに親を自殺で失うことは、遺児がその後自殺する要因の一つとなりうることが、米国とスウェーデンの研究チームの調査で分かった。17歳以下で自殺遺児となった場合、両親が健在の同世代と比べて自殺死亡率は3倍高いが、18歳以上では顕著な差はみられなかった。自殺と遺伝を関連づける声を否定している内容で、日本でも絶えない自殺遺児への支援を考える上で注目される。21日付の米児童青年精神医学会誌(電子版)に掲載した。

 スウェーデンの人口統計を約50年さかのぼり、25歳以下で親を自殺で失った遺族・遺児(4万4397人)の生存状況を調べた。また、親の死亡前に子が精神疾患や発達障害とみなされた例は除いた上で、同期間に25歳以下で事故や病気で親を失った遺族・遺児約45万人、両親健在の約380万人と比較した。

 その結果、両親が健在の同世代と比較して、12歳以下で自殺遺児となった群の自殺死亡率は3倍、13~17歳の場合は3.1倍高いことが分かった。18~25歳の場合は1.3倍で、思春期の子どもに与える影響の大きさをうかがわせている。

 一方、事故で親を失った遺児の自殺死亡率は12歳以下の場合、両親が健在の群に比べ2倍高かったが、上の年齢で違いはなく、それ以外の原因で親が死亡した場合も年齢に関係なく差はなかった。

 研究チームの米ジョンズ・ホプキンス大は「いつ、どのように親を亡くしたかが子の自殺に強く関連している。親を失った直後から専門家が見守ることが重要」と指摘する。【八田浩輔】

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<毎日新聞世論調査>内閣支持率33% 不支持は初の5割超(毎日新聞)

 毎日新聞は17、18日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は33%で、3月の前回調査から10ポイントの急落。不支持率は52%と初めて半数を超えた。鳩山由紀夫首相が明言している米軍普天間飛行場移設問題の「5月末決着」ができなかった場合は「退陣すべきだ」との回答も過半数の53%に達した。政府が普天間飛行場の移設先に検討している徳之島(鹿児島県)で18日、大規模な反対集会が開かれ、追い込まれた鳩山首相の退陣もにらんだ参院選前の「5月政変」説が与野党に緊張感を広げている。

 4月になれば子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算が執行に移され、事業仕分け第2弾も始まれば内閣支持率は上向く--。夏の参院選を見据えて政府・与党が描いていた政権浮揚のシナリオは、内閣支持率の急落で崩れつつある。

 この1カ月間、普天間問題で首相の「言葉の軽さ」が鮮明となった。「3月中に政府案をまとめる」と明言しながら「法的に決まっているわけではない」「腹案は用意している」などと言ってうやむやにしてしまった。地元と米側の合意を得て5月末に決着させるという首相の言葉を信じる者は政府・与党内にも少なく、オバマ大統領からも疑念を呈されるに至った。

 国民生活に直結しにくい外交・安全保障の問題が首相退陣を招いた例は少なく、日米安全保障条約改定(1960年、岸信介首相)が挙げられる程度だ。前回調査以降、郵政改革案を巡る閣内対立もあり、世論調査では、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる郵政改革案への反対が64%に上った。首相周辺は「民主党が政権交代で何かを変えるという期待感がしぼんだ。鳩山さんはきちんと物事を処理できないと思われている」と指摘する。

 首相のリーダーとしての資質に対する国民の不信感が支持率急落につながったとの見方だ。それを裏付けるように、内閣不支持の理由では「指導力に期待できないから」が40%(前回比4ポイント増)、「政策に期待できないから」が35%(同2ポイント増)を占めた。一方、内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が66%(同7ポイント減)。なお残る変革への期待が鳩山政権の命綱となっている。

 鳩山政権が失速する中、自民党を離党した与謝野馨元財務相らが結成した新党「たちあがれ日本」(平沼赳夫代表)に「期待する」との回答は21%にとどまった。離党の混乱も影響し自民党の政党支持率は前回比2ポイント減の14%と低迷している。

 民主党も23%と5ポイント下げる一方、「支持政党なし」と答えた無党派層は5ポイント増の45%に達した。みんなの党が1ポイント増の8%と第3党の座を固めつつあるものの、政権交代で高まった政治への期待は再び不信へと逆戻りし始めた。自民党が惨敗した07年参院選直前の4月、当時の安倍内閣の支持率は43%あった。同じ発足7カ月の時点で鳩山内閣は安倍内閣を下回り、参院選へ向けた不安が民主党内に募る。【坂口裕彦】

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 田辺三菱製薬と子会社バイファが薬事法違反で業務停止処分を受けた問題で、日本薬剤師会は4月15日、「医薬品を取り扱う薬剤師として看過できない、極めて重大な不正行為」などとして、信頼回復へ向けた具体的な行動を文書で示すことなどを求める申し入れ書を両社に提出した。

 申し入れ書では、バイファが不正データを用いて「人の命に直結する医薬品を医療現場に供給したこと」や「(不正の)事実を会社ぐるみで隠ぺいしようとしたこと」について、「著しく悪質な事例と受け止めている」と強調。また、田辺三菱についても「長期にわたり不正行為を発見できず、結果として違法な行為を放置したことは管理責任意識の欠如」と厳しく批判している。

 その上で、国民から失った医薬品への信頼回復は容易なことではないとして、「二度とこうした事態を招来せぬよう速やかに対策を講ずるよう強く要望する」などとしている。


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<阿久根市長>賃金不払い容疑で元係長の弁護士が告発(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、元係長の懲戒免職処分の効力を停止した鹿児島地裁の決定に従わず、賃金の支払いを拒否している問題で、元係長の代理人弁護士は30日、竹原市長と市を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で鹿児島地検に告発した。

 鹿児島地裁は3日、元係長に未払い賃金約220万円を支払うよう市に命じた。竹原市長が支払いを拒み続けたため、地裁は元係長側の申し立てを受け、12日付で市の預金口座の差し押さえ命令を出し、近く全額が振り込まれる。元係長を支援する自治労県本部は、告発の狙いを「給与未払いは刑事罰に値すると市長に自覚させるため」と話している。

 竹原市長は昨年7月、市各課の給与総額を記した張り紙をはがしたとして元係長を懲戒免職処分にしたが、元係長の申し立てを受け、鹿児島地裁が10月に処分の効力停止を決定。元係長は毎日「登庁」し復職を求めているが、市長はこれを拒み、賃金も支払っていない。【福岡静哉】

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 任期満了前の議員辞職を決めた公明党元代表の神崎武法常任顧問(66)が30日の衆院法務委員会で在職最後の質問に立った。

 神崎氏は4月1日の党中央幹事会で体調不良を理由に引退を表明し、早ければ今週中にも衆院本会議で辞表がはかられる。

 神崎氏は30日、節目節目で着けてきた赤いネクタイで委員会の質問席に立ち、議題の国際受刑者移送法一部改正案について、千葉景子法相の見解を細かな数字をあげながら約30分間、淡々とただした。

 最後に、法相から「この間、司法行政に大変お力を頂いたことに感謝を申し上げる」とねぎらわれると、相好を崩していた。

 神崎氏は昭和58年12月に初当選し、当選9回。初質問も26年前の衆院法務委だった。

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