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16法人の34事業廃止…仕分け第2弾終了(読売新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は28日、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象にした事業仕分け第2弾の前半日程最終日の作業を終えた。

 4日間で10府省が所管する47法人の151事業を対象に行い、16法人の34事業の廃止を求めた。同会議は仕分け結果を踏まえ、5月中にも独立行政法人の統廃合を含む制度改革の基本方針を策定する方針だ。

 28日の議論では、文部科学省が所管する大学入試センターについて、少子化で受験生の減少が見込まれることを踏まえ、センター試験などの実施コストを縮減するよう求めた。

 また、物質・材料研究機構など3法人が設置している東京事務所について、規模を縮小し、他の法人と会議室などを共用するよう要求。理化学研究所の中国事務所準備室と日本原子力研究開発機構のシステム計算科学センターはともに廃止。

 日本学生支援機構が運営する留学情報センターも民間が同様の事業を実施しているとして廃止と判定した。

 国土交通省が所管する国際観光振興機構の外国人観光客向けの観光案内所の設置については、機構の直営事業としては廃止する方向で検討を求めた。

 消費者行政を行う国民生活センター(内閣府所管)の研修事業については、「廃止を含めて見直しを行う」と判定した。

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